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私 の マ ニ フ ェ ス ト ４ －外交・軍事、歴史認識、靖国問題－ |
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『私のマニフェスト』に戻る ① 首相は年に三回、靖国神社に公式参拝する ② 東京裁判の否定と、Ａ級戦犯の名誉回復 ③ トルーマンの原爆による大虐殺の告発 ④ 自衛隊を正式の軍隊として認める ⑤ 核廃絶はめざさない ⑥ 核兵器は当面所持しないが、アメリカの核の持込みは認める ⑦ 自衛隊は空母を保有する ⑧ 沖縄の米軍基地はアジア最大の平和維持施設という認識を持つ ⑨ 日韓併合の正当化と南京大虐殺の存在の否定 ⑩ 中国・ロシア・北朝鮮・韓国等に対する ⑪ 尖閣諸島に自衛隊を常駐させる ⑫ 尖閣ビデオを公開し、菅直人氏らを国会に証人喚問する ⑬ 竹島の不法占拠の自衛隊による排除 ⑭ 国家情報局の創設  ① 首相は年に三回、 よく例としてあげられるように、アメリカ大統領の就任式では、新しい大統領は聖書の上に手を載せて  靖国神社 ② 東京裁判は人類史上最も恥ずべき偽善裁判であったと宣言する。いわゆるＡ級戦犯の名誉回復を行う。 ちょっとたとえ話をしてみよう。証券会社に「日本証券」と外資系の「アメリカ証券」があった。日本証券の社長は東条社長、アメリカ証券の社長はトルーマン社長だが、両社はライバルであり、激しく争った。トルーマン社長は悪い社長で、暴力団を使って日本証券の社員を多数殺害して日本証券に大きな打撃を与えた。東条社長は経営能力に問題があり日本証券を倒産させてしまったが、違法行為、ましてトルーマン社長のような凶悪犯罪には手を染めなかった。ところが、逮捕されたのはトルーマン社長ではなく、東条元社長だった。トルーマン社長は政界に大きな影響力を持っていたので、検察に圧力を加えて無実の東条元社長を逮捕させたのである。しかも、自分が犯した犯罪を東条元社長のせいにして、彼を死刑に追い込んでしまった。 さて、日本証券は会社更生法を適用されて存続されることになったが、当然、日本証券の社員たちはアメリカ証券のトルーマン社長に対して強い怒りを表明したと思われるだろう。ところが、奇妙なことに、彼らは東条元社長が嫌いだったので、このとんでもない まあ、これが東京裁判の実態であろう。東京裁判というのは、殺人鬼たちが集まって軽犯罪者を捕らえて死刑にしてしまったというような、裁判の形式をとったリンチである。仮に、これが本当に戦争犯罪人を裁く裁判であったなら、死刑になるべきは、当然原爆による民間人大虐殺を行ったトルーマンだった。太平洋戦争における真のＡ級戦犯は、ハリー・Ｓ・トルーマンである。 ③ アメリカとの同盟は重視するが、最大の戦犯であり原爆による大虐殺を行ったトルーマンの重罪を攻撃する。アメリカのメジャーの放送で、ゴールデンタイムに映画『黒い雨』の放映が実現するようにする。 これについては『第二部 ここがおかしい 日本』の「原爆投下の奇妙」で説明する。 ④ 自衛隊を正式の軍隊として認める。（憲法改正） 憲法九条を改正して自衛隊を正式の軍隊とし、日本の軍事力を増強することに対し、左翼の人々は、「それは中国などのアジア諸国を刺激して平和を脅かす可能性がある」と主張する。しかしこれは、「警察官を増強したり町の交番を増やすことは、暴力団や犯罪者を刺激して犯罪を増やすことになりかねない」というのと同じようにナンセンスなことである。そもそも日本の自衛隊を普通の軍隊にして軍事力を増強することに反対しているのは、中国と北朝鮮の「ならずもの国家」と反日ヒステリー国家の韓国の三カ国にすぎず、ほとんどのアジア諸国はアジア支配をもくろんでいる覇権主義国家の中国に対抗して日本が軍事力を増強することを望んでいるのである。チベットを侵略して大虐殺を行った中国の軍隊は「ギャングの軍隊」であり、一方、真の平和主義国家である日本の軍隊は「警察の軍隊」である。そしてアジアの平和を守るためには、「警察の軍隊」が「ギャングの軍隊」を、少なくとも海軍、空軍においては圧倒しなければならない。 ・自衛隊は国連の平和維持活動には積極的に参加し、必要な場合は他国と同じような戦闘行為も行う。（憲法改正） ・朝鮮半島の有事などの際には、自衛隊を ・集団的自衛権は当然認めるし、行使を可能にする。 ・「防衛省」は、より意味がわかりやすい「国防省」に名称を変更する。  防衛省は国防省に名称を変更する ⑤ 核拡散は防ぐべきだが、核廃絶は目指さない。仮に核廃絶をした場合、 これについても『第二部 ここがおかしい 日本』の「原爆投下の奇妙」で説明する。 ⑥ 核兵器は当面所持しないが、アメリカの核の持込みは認める。 近年多くの人が述べている、日本も核武装すべきという主張は理解できる。なにしろ、すぐ近くに北朝鮮という核兵器を所有している危険きわまりないテロ国家が存在するからである。しかし、元防衛大臣の石破茂氏が述べていたように、核兵器を所持するには国内での核実験が不可欠であり、実際問題として、それはきわめて困難である。これに対し、アメリカ軍の核の持込みを認めることは、日本が核抑止力を持つためには最も容易で現実的な方法といえよう。ただし、将来、日本が核兵器を所持する可能性も、 ⑦ 自衛隊は空母を保有する。 世界で空母を所有している国は多いが、たとえばイタリアは、日本と同じように第二次世界大戦の敗戦国だが、核兵器は持っていないものの空母は保有している。しかし、日本の場合、空母を保有することの必要性は、イタリアより ただ、空母を所有し維持するためには巨額の費用がかかり、そのわりには実戦では役に立たないのではないかという説がある。すなわち、コストパフォーマンスがよくないということである。しかし、空母にはその存在自体が中国などの相手国に恐怖心を与えて開戦を思い止まらせるという効果もあるし、東日本大震災のような大災害の際には、被災者を救出し支援するための拠点にもなる。もちろん、現在の五兆円にも満たない防衛費では、空母を所有することなどは夢にすぎないので、まず日本経済を復活させて税収を大幅に増やすことが先決である。 ⑧ 沖縄の米軍基地はアジアの最大の平和維持施設という認識を持つ。 ⑨ 歴史認識では、日韓併合は正しかった、南京大虐殺はなかったという立場に立つ。 このような主張はきわめて正しいものだが、病的なほど傲慢で自己中心的な中国と韓国の性質からして、両国の政府と国民の激しい反発があることは当然予想される。したがって、その場合の外交上のシミュレーションは事前に充分に行っておかなければならない。とくに韓国の場合、これに加えて⑬で主張しているような韓国における竹島の不法占拠を排除するための実力行使を日本が行ったりすると、そのヒステリックな国民性からして、韓国国民が日本との国交断絶を主張する可能性も少なくない。この場合、その経済的なデメリットなどは韓国のほうがはるかに大きいため、韓国政府は本音では国交断絶はしたくないだろうが、世論に押されて断絶に踏み切らざるを得ない状況になることは充分に考えられる。その場合、日本としては、韓国と北朝鮮の軍事衝突が起こった場合などを含めて、様々なシミュレーションをしておく必要がある。 国交がないといっても台湾のように貿易や人的交流がある国もあるわけだから、国交断絶後も日韓の貿易量などはあまり変わらない可能性もある。しかし、この国交断絶を日本の国益のために役立てるには、ある程度両国の貿易量を減らして、貿易依存度の高い韓国経済にダメージを与え、外交交渉を有利にもっていくということも必要だろう。その場合、日本の内需拡大などにより、韓国との貿易を行っている日本の企業の損害を最小限にする配慮も欠かせない。いずれにしても、韓国との国交が断絶された場合、国交回復を急いで韓国の政府やその世論におもねるようなことがあってはならない。なぜなら、主張が正しいのは日本のほうだし、外交上有利なのも日本のほうなのだから。 ⑩ 中国の“極右政権”の人権侵害、軍備拡張、強引で 毅然とした外交を行うという点では、北朝鮮、韓国、ロシア等に対しても同様である。ただ、単に相手に対して ⑪ ⑫ 尖閣ビデオを全面公開し、菅直人氏らを国会に証人喚問する。 尖閣諸島中国漁船衝突事件において、菅内閣が事実上の指揮権発動により中国人の船長を釈放させたことは明白な事実といえよう。しかも、これを菅首相は検察独自の判断であったとして責任逃れをし、国民に対して明白な嘘をついたのである。国民に対する背信行為であり、政治家、および人間として恥ずべき行為といえよう。この真相を解明するために、将来、国会は元首相の菅直人氏、元官房長官の仙石 ⑬ 竹島の不法占拠の自衛隊による排除 韓国が竹島の領有権についての国際司法裁判所への提訴にどうしても応じなかった場合は、このような強行手段に出ることもやむをえない。もちろん、自衛隊による排除とはいっても、いきなり本格的な軍事行動に出るわけではなく、様々な外交的な圧力から始まり、島への自衛艦からの放水や催涙弾の投げ入れなど、徐々に実力行使を強めていくわけである。ただし、現実には、それ以前の経済制裁によって目的を遂行できる可能性のほうが強いが。 ⑭ 国家情報局の創設。 国家情報局とはアメリカのＣＩＡのような機関である。国益のために海外の情報を集めるためには、このような国家機関は不可欠であろう。 『私のマニフェスト』に戻る 「私のマニフェスト５」へ進む このページのトップに戻る |
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