私 の マ ニ フ ェ ス ト １ 　　　　　　　　　　　　　 －経済政策、道州制、首都移転など－
HOME（トップページ） メッセージ 私のプロフィール メール・コピー等について サイトマップ SABOの東京名所写真	『私のマニフェスト』に戻る ①　積極財政によって日本経済の復活と税収の増加を実現する ②　「八道州・七新都市構想」の実施による経済の活性、地方分権、防災の実現 ③　富裕層の寄付を促す ④　10万円札、5万円札の発行とデノミの検討 ⑤　文化観光省の設立 ⑥　ＴＰＰには日本は参加しない ⑦　インターネットの接続料や携帯電話の通話料の値下げ ⑧　連帯保証人制度の廃止 ① 積極財政で必要な公共事業を大幅に増やすことにより、不況からの脱出をはかり、税収を増やして財政の健全化をはかる。 「公共事業や景気対策が赤字を拡大したのではない。公共事業や景気対策を行わなかったことが、財政赤字を拡大させたのである」（『平成経済20年史』紺谷典子著）。 　まさに正論である。この本を読めば、民主党やマスコミが流布(るふ)した「公共事業悪玉論」がいかに愚劣で誤ったものであるかがわかるだろう。この経済理論を全く無視した幼稚な俗説は、財務省がその“仕掛け人”だという。民主党やマスコミは役人を批判しながらも、役人の策略にまんまとはまっていたのである。 　現在、民主党は、景気対策で、アクセルを踏まなければいけないときに、狂ったようにブレーキを踏み続けている。経済政策だけをとっても、まさに「無能・愚劣・狂気」の政党である（もっとも、『狂気の経済政策』のルーツは、自民党の小泉内閣だが）。 　それにしてもなぜ日本の政治家や官僚は「超無能化」したのだろうか。その理由については機会を改めて説明したいと思うが、やはり政治家や軍官僚が「超無能化」したこの前の戦争のときに酷似(こくじ)している。ちょっと両者を比較してみよう。 東条英樹 ⇨ 小沢一郎（日本を誤った道へ突き進ませる） 近衛文麿 (このえふみまろ)⇨ 鳩山由紀夫・菅直人（どちらもダンディーだが、優柔不断(ゆうじゅうふだん)でリーダーシップに欠ける指導者） 無能で愚劣な軍の官僚がアメリカとの戦争を行い、続行し、日本を破滅へ導いた。 ⇨ 無能で愚劣な財務省の官僚が、緊縮財政と増税を主張しつづけ、日本経済を破壊した。 英米を嫌い、極右のドイツ・イタリア政権と結びついた。 ⇨ アメリカから距離をおき、“極右”の中国に近づいている（共産主義国家が市場経済を取り入れると、実質的に“極右”になる）。 〔似ている三つの主張〕 「大和魂(やまとだましい)」⇨「友愛」（どちらも聞こえはいいが、日本を破滅へ追いやるキーワードとして用いられている） 「生きて虜囚(りょしゅう)の辱(はずかし)めを受けるな」 ⇨ 「コンクリートから人へ」（不合理で偽善的なスローガン） 「鬼畜(きちく)英米」 ⇨ 「鬼畜公共事業」（誤った現状認識） 　橋や道路のメンテナンス、小中学校の校舎の耐震化や公共施設の免震化、生徒の通学路の歩道の整備や都市の共同溝の建設など、必要な公共事業は、景気回復のためにも、財政再建のためにも、そして日本の将来のためにも、即刻進めなければならない。 ②　「八道州・七新都市構想」による経済の活性、地方分権、防災の実現。 　 「八道州・七新都市構想」を実行することにより、東京の一極集中を是正(ぜせい)し、本格的な経済の活性化や行革・財政再建を実現し、将来の日本の繁栄を確実なものにする。「八道州・七新都市構想」は、日本を八つの道州に分け、「新首都」「日本のハリウッド」「日本のラスベガス」「新産業都市」の四種類の新都市を建設するものであるが、各都市は「完全防災都市」でもある。これについては『八道州・七新都市構想』で詳しく説明している。 　　　　　 ③ 特に富裕層の寄付を促し、寄付者に対して「名誉・感謝・尊敬」を与えるシステムを導入する。また、高額寄付者は「３ 国会、選挙、天皇・皇族」で説明する参議院から改変された元老院の議員に優先的に推薦(すいせん)される。 　これは税制改革とセットで行うべき改革なので、「２ 税制改革」で説明したい。 ④ 10万円札、５万円札を発行する（10万円札の肖像画は聖徳太子、５万円札の肖像画は映画監督の黒澤明がいいと思う）。「100円」を「１両」とするようなデノミの実施も検討する。 　1958年に１万円札が発行されたとき、大卒の初任給は15000円程度であった。そうしたことからすれば、当然、現在は５万円札や10万円札が発行されていてしかるべきである。実際、多額の現金を入れた財布は膨らんでしまうし、現金で数十万円の支払いをするとき、店員が札を数えるのは面倒であり、ミスも起こりやすい。新札の発行はインフレ圧力を生むという説もあるが、デフレの現在は調整インフレが必要と言う人さえいるくらいである。また、デフレ圧力のある消費税率の引上げのときに行うようにすれば、それと相殺(そうさい)できる。デノミの実施に関しては賛否両論あるようだが、検討する価値のある政策といえよう。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　額面一万円を越える新札は、50年以上発行されていない ⑤ 文化観光省を設立する。また、東京など日本の都市、および地方での映画撮影を国や地方は全面的にバックアップし、外国映画のロケも誘致する。 　新しい省を作るなどというと、行革に反するし、役人の数が増えて赤字財政をさらに悪化させるといった批判が必ず出てくる。しかし、日本は先進国のなかでも公務員の数が最も少ない国の一つである。確かに各省庁の外郭(がいかく)団体やその職員が多すぎるという問題はある。だが、不要な外郭団体は廃止したり縮小する一方、職員数が少なすぎて業務に支障をきたしている部署は公務員を増やす必要もあるし、また日本の将来のために新設しなければならない部署や省庁もあるといえよう。要するに、企業と同じで「スクラップアンドビルド」が要求されるのである。 　私が提案する文化観光省の設立も、日本の将来の発展のためにはきわめて有効な政策であると思う。確かに国土交通省の外局として観光庁が設立されたが、これからの日本経済における観光の重要性からすれば、単なる庁では物足りない。特に私の「八道州・七新都市構想」を実現させれば、「日本のハリウッド」や「日本のラスベガス」などは日本の国内・国外を問わず膨大な数の観光客を集める必要があるわけで、それにおける政府の役割も大きくなる。（既存の文化庁と観光庁を合体して文化観光省を作るので、役人の数が極端に増えるということはない） 　もう一つの問題は、現在、観光庁は国土交通省の外局だが、文化庁は文部科学省の外局になっているということである（さらに、映画やアニメなどの産業としての振興は、経済産業省が担当している）。しかし、特にこれからの日本は、文化と観光が密接に結びついてくる。アニメなどのいわゆるクールジャパンの文化や、世界遺産に指定された文化財が多くの観光客を呼んでいるということもその例だが、映画のロケを誘致するということが観光客の増大に大いに貢献するということも忘れてはならない。じつは、このことに関して日本の政治家や役人の理解は恐ろしく遅れているのである。 　これについては『映画にしくまれたカミの見えざる手』（谷國大輔著　講談社＋α新書）という本に詳しく述べられている。この本によると、ニューヨークでは映画のロケを大歓迎しているだけでなく、警官が交通整理にあたるなど、市が映画のロケに全面的に協力しているという。というのも、それによって生まれる経済効果が年間約八千億円にも及ぶからである。これには、映画撮影で市に撮影料が入り地元に金が落ちるという直接的効果のほか、その映画を見た人たちが観光にやって来るという間接的効果も含まれる。 　　 　映画のロケ地となり中国人観光客が激増した北海道網走市　　 マラソンでは映画ロケと異なり、道路も通行止めになる 　これに対し東京はどうであろう。実は東京は、海外の映画人から世界で最も映画のロケに非協力的な都市の一つと見られている。マラソンなどでは長距離にわたって道路を通行止めにすることはあっても、映画のロケではそのような許可が降りることは考えられない。実際に東京での撮影を希望している海外の映画人は少なくないが、その多くは最初からあきらめている。そのためにどれだけの経済的損失が生じているか、政治家や役人はわかっていない。映画に理解が深いとされる石原慎太郎知事の元でさえこのザマである。文化観光省ができたら、日本映画・外国映画を問わず、日本中の都市や地方に政府が率先して映画のロケを誘致し、これに全面協力すべきといえよう。 ⑥　ＴＰＰには日本は参加しない。 　最近、新聞はこぞってＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に日本は参加すべきである、参加して経済の開国をしなければ、日本経済は世界に後れをとり、不況からの脱却はますます遅れる……といった主張をしている。天下の大新聞がみなそう主張しているのだから、これは正しいのではないかと思う人たちも多いだろう。しかし、ちょっと待ってもらいたい。特に近年における新聞の主張というのは、経済関係にしろ、それ以外の問題にしろ、恐ろしくおかしくなっている。不況下における消費税の増税の主張もそうだし、裁判員制度という「狂気の制度」を後押ししたこともその一例である。とにかく今の新聞の編集・執筆をしている連中は「恐ろしく愚かで無責任」と考えたほうがいい。思考能力に欠けるというより、物事の本質を論理的に考えること自体を放棄しているのではないかと思われる。 　ＴＰＰについての詳しい説明は三橋貴明氏のブログなどに書かれているので、そちらのほうを読んでもらいたい。要するに、環太平洋の国家間の自由貿易を促進するといっても、その九割はアメリカと日本の貿易であり、アメリカが日本への輸出を増やす方便としてこれを利用しているにすぎない。日本の関税の税率はすでに欧米と較べても低いレベルにあり、これに参加するメリットはほとんどなく、デメリットのほうがはるかに大きい。サービスや人の移動も自由化するため、農業のみならず、多くの産業でダメージを受ける危険性がある……といったことである。こんなものに参加するのは、怪(あや)しげな投資話に乗るようなものと考えたほうがいい。 ⑦ インターネットの接続料金や携帯電話の通話料金は下げさせる。 　インターネットの接続料金や携帯電話の通話料金が高すぎると感じている人は多いだろう。インターネットの光回線の接続料が高い原因としては、ＮＴＴが光ファイバーの耐用年数を10年と、大変短く想定しているということがある。ソフトバンクなどが主張する30年というのはともかくとして、20年程度にはすべきではないだろうか。これにより接続料のかなりの値下げが可能になる。携帯電話の通話料金も、ＮＴＴドコモが約8000億円もの利益をあげていることからして、相当の値下げをするのが妥当であると考える。 ⑧ 連帯保証人制度の廃止。 　民主党のマニフェストにも書いてあったが、これは賛成である。 　 『私のマニフェスト』に戻る　 「私のマニフェスト２」へ進む　　このページのトップに戻る	すべての政・財・官・マスコミ界 関係者必読の書