私 の マ ニ フ ェ ス ト ３ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 －国会、選挙、天皇・皇族－
HOME（トップページ） メッセージ 私のプロフィール メール・コピー等について サイトマップ SABOの東京名所写真	『私のマニフェスト』に戻る ① 参議院の元老院への改変と、民主主義の欠点について ② 改保党の国会議員の国会などでの行動について ③ 改保党の記者会見は、記者クラブ以外にも開放する。 ④ 改保党の政治家の心構え ⑤ 外国人の参政権は国、地方を問わず認めない ⑥ 選挙に電子投票システムを取り入れる ⑦ 女性の天皇は認めない ⑧ 天皇・皇族の激務の緩和 ① 参議院は元老院に改変し、高額寄付者や有識者などで議員を構成する。これにより、衆愚政治に陥りがちな点など、民主主義の欠点を補う。（憲法改正。『元老院』というのは、アメリカなどの上院の正式名称であるが、このシステムは古代ローマ帝国のそれに近い） 　元老院議員は無報酬であり、選挙がないため政治資金もわずかですむ。イギリスの貴族院に似ているが、世襲ではなく、任期も六年程度とする。選任の方法についてはこれから議論する。 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　参議院は元老院に改変する 　イギリスの首相だったウィンストン・チャーチルは、「民主制は最悪の政治形態と言うことができる。これまでに試みられてきた、ほかのあらゆる政治形態を除けば」と述べたという。しかし、私は民主主義がすべての政治体制のなかで最もマシなものかということには疑問を持っている。その理由としては、人類が最も幸福だった時代といわれる古代ローマ帝国の政治システムが、今の基準に照らせば民主主義体制ではなかったこと、また、現在の発展途上国における民主主義がしばしば「衆愚(しゅうぐ)政治」に陥(おちい)り、うまく機能していないケースが多いことなどがあげられる。（たとえば、モンゴルでは、民主主義が実施されると、独裁時代より貧富の差が激しくなり、国民の生活は悪くなったという）そして現在の民主党が政権をとっている日本も、「ばらまき」が正義の名において行われているなど、衆愚政治に腰まで漬(つ)かっているといえよう。次に、民主主義の持つ主な欠点をあげてみようと思う。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔民主主義の欠点〕 (1) 選挙民のほとんどは「普通の人」であり、指導的立場にある人物を選ぶことにおいて特に見識が深い人々ではない。仮に、会社で一般社員が重役を選挙で選ぶとしたら、必ずしも資質が優れた者が選ばれるとはかぎらないだろう。玉石混淆(ぎょくせきこんこう)の選挙民は、みな同じ一票を持っているのである。 (2) 選挙民の数が多いので、その一票が政治に与える影響は小さく、また無記名投票のため、選挙民が誤った判断をしてもその責任を問われない。そのため無責任な投票になる危険性がある。 (3) 政治家が、その資質よりも、容姿などのルックスや雰囲気、パフォーマンスなどを基準に選ばれやすい。 　また、芸能人やスポーツ選手や各界の有名人のように、政治家としての資質とは関係なく、大衆の人気を得る者が選ばれやすくなる。 　さらに、刑事被告人や元犯罪者などでも、票さえ獲得すれば議員になれるということもある。 (4) 選挙には金と時間とエネルギーが必要とされるため、政治家が政治よりも選挙対策に力を注ぎ、政治がおろそかになる可能性がある。（選挙のための活動で精一杯で、政治なんかやっていられないという状態） (5) 政治家が、国家のためになる政策よりも、選挙で当選するために、選挙民の受けのいい政策、また地元の選挙民の利益になる政策を実行しがちである。そのためバラマキ福祉や、地元に対する過剰な公共事業などを行って放漫財政になるなど、国家にとってマイナスの政策を実行しやすい。 〔民主主義国では国民は“リア王”になりやすい……シェークスピアの戯曲(ぎきょく)『リア王』の中のリア王は、腹黒いが口のうまい長女と次女にだまされ、純粋で正直な末娘に怒った。同じように、民主主義国の国民は、口がうまい政治屋にだまされやすい〕 (6) 選挙には多額の費用がかかるため、政治家が賄賂(わいろ)を受け取る誘惑に勝てなくなる確率が高くなる。この賄賂は、必ずしも直接的なものではなく、政治献金とか、組織による選挙時の投票の確約や選挙応援という形を取ることもある。 (7) 民主主義は多数決が基本のため、多数によって少数が不当に弾圧・差別されたり搾取(さくしゅ)される可能性がある。たとえば、社会において必ず少数となるのは高額所得者や資産家、すなわち金持である。したがって多数の富裕でない者たちは、「金持から金をむしり取って皆で山分けしよう」ということなる。もっとも、彼らは通常「収入に累進(るいしん)課税を適用して所得の再分配をする」という、より上品で偽善的な表現をする。しかし、同じことである。 (8) 選挙民が政治家を選挙で選ぶためには、政治や政治家に関する正しい情報を得る必要がある。しかし、その情報を与える役割を果たすマスコミが偏向報道や捏造(ねつぞう)報道をした場合、選挙民は正しい判断をできず、誤った投票をしてしまう。そして、そうした情報伝達により国政を左右できるという大きな権力を持ってしまった新聞社や放送会社などのマスコミは、基本的には会社、すなわち金儲けのために設立された機関にすぎない。当然、マスコミという権力者を国民が選挙で選ぶこともできないし、どんなに腐敗・堕落していても辞めさせることもできない。 　これらの民主主義の欠陥を補うためには、その中に民主主義的でない要素を組み入れるということも有効な施策である。たとえば、王制や天皇制、イギリスの貴族院など……。イギリスは貴族院があるから民主主義国家ではないという人は少ないだろう。現在の日本の参議院は衆議院のコピーにすぎず、存在意味がほとんどない。高額の寄付をした者が元老院議員に推挙されるようにすれば、単一税率が実施された際に、国も多額の寄付を得て国家財政に資することができる。もちろん、高額の寄付をした者でも、その経歴や行動に問題のある者、品位に欠ける者は議員にはなれない。半分犯罪者のような人間でも、票さえ獲得すれば国会議員になれる現在のシステムとは根本的に異なるのである。 ② 改保党は、国会において審議拒否や審議妨害などはいっさい行わない。ヤジも飛ばさない。また、与党の大臣の発言の揚(あ)げ足取りのようなレベルの低い追及は行わない。あくまでも高レベルの論争を与党と行い、その評価は選挙により国民に問う。また、我が党の議員は、政治家同士で「先生」とは呼ばない。また、他人から自分のことを「先生」とは呼ばせない。 ③ 改保党の記者会見は、記者クラブ以外にも開放する。 ④ 改保党の政治家は、「何が選挙にとって有利か」ではなく、「何が長期的な国益・国民の利益にとって望ましいか」という基準で発言し、行動する。「国民に媚(こ)びる政治家」ではなく「国民を叱(しか)れる政治家」をめざす。 ⑤ 外国人の参政権は国、地方を問わず認めない。 ⑥ 選挙に電子投票システムを取り入れる。 ⑦ 女性の天皇は認めない。「７ 男女平等、教育問題など」で説明する一夫複妻制が実現した場合、当然、天皇・皇族にもこれは適用される。 　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　皇居 ⑧ 天皇・皇族の激務を緩和し、充分な休息と休暇を取っていただく。また、この目的のために上皇のシステムを取り入れることを検討する。 　 『私のマニフェスト』に戻る　　「私のマニフェスト４」へ進む　　このページのトップに戻る