 |
私 の マ ニ フ ェ ス ト ６ －マスコミ関係、著作権問題など－ |
|
        |
||
HOME（トップページ） メッセージ 私のプロフィール メール・コピー等について サイトマップ SABOの東京名所写真 |
『私のマニフェスト』に戻る ① ＮＨＫ受信契約の自由化の実施とＮＨＫ民営化の検討 ② 民放における「山場ＣＭ」を禁止するなどして、「視聴率第一から視聴者第一へ」を徹底させる ③ 新聞社の経営者を国会に証人喚問し、「押し紙」について追及する ④ 官房機密費からマスコミ等に渡った金を公表し、国会で偏向報道、捏造報道について追及する ⑤ 有名人を含むプライバシーの保護 ⑥ ＣＤ・書籍の再販制度の廃止と見直しによる値下げの実現 ⑦ 著作権、および有名人の写真の使用について  ① 地上波放送とＢＳ放送のデジタル化にともない、ＮＨＫの放送受信は自由契約にする。ＮＨＫの民営化も検討する。 これについては『第二部 ここがおかしい 日本』の論文で説明する予定なので、簡単に述べておこう。現在、ＢＳ放送も受信できるテレビで一番安いものは、実質的に30000円程度で買える。テレビの平均使用年数は10年あまりだから、ハードの支出は10年で約30000円。それに対しＮＨＫの受信料は、ＢＳを含めると、６カ月前払い方式で年間約26000円ということになる。10年だと、260000円である。テレビの代金の実に８倍以上もの受信料を支払わなければならない。自分は民放だけ見られればいい、ＮＨＫは見たいと思わないので受信料は払いたくないと言っても許されないのである。これはたとえていうなら、三千万円のマンションを買おうとしたら、二億六千万円の超高級家具が抱き合わせ販売になっていて、その超高級家具を買わないかぎりマンションは売らない、というようなメチャクチャな話である。これほどひどい「押し売り」はない。  ＮＨＫ 確かに、テレビ放送が始まった頃は放送局はＮＨＫしかなかったわけだし、超高級家電だったテレビの値段に較べれば、ＮＨＫの受信料など ② 民放における「山場ＣＭ」を禁止するなどして、「視聴率第一から視聴者第一へ」を徹底させる 民放の改革については、『第二部 ここがおかしい日本』の『テレビ番組の制作会社はゼネストを決行せよ』で詳しく説明している。放送界がストを実行するにせよ、しないにせよ、「自浄能力」を発揮して改革が行われるなら国が口を出す必要はない。しかし、そうでない場合は、やはり法律などによる規制を強めるしかないだろう。「 「山場ＣＭ」というのは、番組が盛り上がっている途中でＣＭを入れることにより、ＣＭになっても視聴者がチャンネルを変えないようにする手法である。「結果はＣＭのあとで」みたいなやり方はよく目にするが、それが最近は特にひどい。ＣＭが終わったあと結果がわかるのかと思うと、さらにまたＣＭが入ったりする。あるアンケートでは山場ＣＭを86％の人が不快と感じているという。外国では視聴者に不快を与えるようなＣＭの入れ方は法律で禁止されていることも多く、山場ＣＭは日本では四割に及ぶのに対し、フランスでは０％だそうである。 また、幼児のテレビの長時間視聴の害についての視聴者への警告の指導や、欧米では幅広く行われている子ども向けテレビ広告の規制についても実施する必要がある。 ③ 読売・朝日・毎日の各新聞の社長・会長を国会に証人喚問し、新聞の押し売りである「押し紙」の問題について追及する。 日本の新聞の発行部数というのは、世界的に見ても圧倒的にトップであり、読売は約一千万部とか、朝日は約八百万部だとかいわれてきた。しかし、このうちのかなりの部分が、実は読者には渡らずに販売店で捨てられているという。すなわち、各新聞社は新聞の広告料金を高く維持するために発行部数をごまかし、販売店に対して読者に配られることのない多くの新聞を押し売りしてきたのである。これがいわゆる「押し紙」である。また、それを押しつけられた販売店も、経営が成り立たなくなるので、実際に配られるより多くのチラシの注文を受け、その一部を捨てることを   読売新聞社 朝日新聞社 これは大新聞が行っている この問題については、国会で新聞社の社長・会長を証人喚問して追及すべきだが、ふだんから新聞社の経営者や記者たちと親しくしている政治屋たちには期待できない。我が党は国会で当然それを要求する。 ④ 内閣官房機密費からマスコミ等に渡った金を公表し、国会の証人喚問で偏向報道、 内閣官房機密費は、内閣が自由に使える年間十数億円に及ぶ経費である。確かに内閣が政治活動を円滑に進めるには公表が不要な経費というものもある程度は必要であろう。しかし、その使途が国民を裏切るような、あるいは反社会的性質を持つものだとしたら、きわめて問題である。近年明らかになってきたのは、そのかなりの部分がマスコミ関係者に渡っているのではないかということである。政治家がマスコミ関係者に金を渡し、金を受け取った人間がその意に ところで、マスコミ関係者の国会への証人喚問での追及は、押し紙や官房機密費による偏向報道以外にも行わなければならないことがいくつかある。その主なものを三つあげておこう。一つは、いわゆる従軍慰安婦問題である。この発端が朝日新聞の 第二は、特に読売・朝日・日経・毎日の大手新聞による消費税増税とＴＰＰに関する偏向・捏造報道である。財務省や経産省の言いなりになっている大手新聞は、この誤った政策を推進するために、連日偏向報道、捏造報道をくり返してきた。それについては三橋貴明氏の『メディアの大罪』という本に詳述されているので、これらを元に国会で新聞社のトップに、なぜこのような報道をしたのかを 第三は、テレビ、特にフジテレビにおいて韓国を持ち上げ、日本を ⑤ プライバシー保護法を制定する。政治家や、芸能人などの有名人も、その行為に犯罪性や、強い反社会性などがないかぎり、本人の同意なくプライベートな事実を報道されたり、写真を公開されたりしない。また、男女関係の報道なども、同意なくして行われることを禁じる。 フランスのミッテラン元大統領には、かつて六十二人の愛人がいたという。話半分としても、凄いものである。しかし、これを野党やマスコミがスキャンダルとして追及したということはない。いや、一度だけ、記者会見で記者が大統領に隠し子のことを聞いたことはあるが、彼はそれを認めた上で「それで……」と答えただけである。フランスでは政治家の異性問題を取り上げて批判することは禁止されているという。さすが大人の国である。クリントン元大統領の「不適切な関係」をヒステリックに取り上げたアメリカのマスコミや、それを いや、これは上品とか下品とかいう問題ではなくて、こうしたことを取り上げること自体が政治上きわめて問題である。確かに、異性関係での不倫というのは誉められたことではないが、ミッテランや昔のジュリアス・シーザーとか伊藤博文の例をあげるまでもなく、「英雄色を好む」というのはしばしば見られることである。そうしたことを一々取り上げて能力のある政治家を排除するというのは、国家・国民にとってもマイナスが大きい。また、異性問題というのは犯罪ではないから、警察や検察が捜査するわけではない。したがって、それが事実なのかデマにすぎないのかもはっきりとはわからない。さらに、野党やマスコミが、自分の敵対する政党や嫌いな政党の特定の人物をターゲットに定めて まして政治家は ⑥ ＣＤの再販維持制度は廃止する。書籍においても、再販維持は半年程度として、その後は値下げを認める。ただし、その期間中は、図書館の購入は禁止する。 日本の音楽ＣＤは世界で圧倒的に高値だが、そのうえ世界で唯一再販制度の適用が認められていて、発売後半年間は値下げされない。映画や音楽のＤＶＤが再販が認められていないのに、全く奇妙な話である。もし日本の政党がＣＤの再販撤廃をマニフェストに盛り込んだなら、特に若者たちの強い支持を得られると思うのだが、そのようなことは今までない。選挙民よりロビー活動をする企業の方が大切なのだろう。もちろんこれはすぐにでも廃止すべきものである。ただ、音楽の違法ダウンロードが急増していて、レコード会社などの経営を圧迫していることも事実である。こうした違反に対して、日本でもダウンロードした人間にも刑事罰を科する法律が成立したが、これを実際に適用するとなると、一部のごく悪質なケースに限られてしまうだろう。フランスでは、音楽の違法ダウンロードを三回した人は一年間インターネットが使用できなくなるそうだが、日本でもこのような刑事罰以外の軽いペナルティを与える制度を作ったほうが違法ダウンロード防止の実効性が高いのではないだろうか。たとえば、一回でも違法ダウンロードした人間は、三カ月間インターネットが使用できなくなるというように。 書籍の再販制度については、海外でも行っている国はある。しかし、現在の日本の書籍の再販制度は、業界にとっても大きなマイナスを生じている。値下げが禁止されているため、売れない本も値引き販売ができず、大量に 私は、書籍の再版維持を認めるのは発売から半年間として、その後は値引き販売を容認すべきだと思う。これにより今まで廃棄されていた書籍のかなりの部分を販売することができるようになるだろう。これは出版界にとっても消費者にとってもメリットが大きい。  値下げが認められない本は大量に売れ残り、廃棄されている ただ、現在、書籍の発売と同時に図書館が大量に購入しているという問題がある。ベストセラーになると、大型の図書館は何百冊もの同じ本を購入し、それを何千人、あるいはそれ以上の利用者がタダで読むのだから、出版社や書店はたまったものではない。私の主張する案が採用された場合、再販価格の ⑦ 著作権の保護期間をやたらと長くすることは、大衆の使用権を過剰に制限することになるので賛成しない。有名人の写真の使用などについては、社団法人を設立して一括して管理するようにし、芸能人の写真なども、一枚につき100円程度払えばウェブサイトなどに載せられるようにする。 また、民法には肖像権の明文の規定がないため、様々な混乱を生んでいる。したがって、肖像権に関する法律を制定する。 最近は、著作権の保護期間が世界的にやたらと長くなる傾向がある。日本では著書や音楽などの著作権は作者の死後50年間だが、欧米では70年の国が多く、日本でも延長すべきと主張する人もいる。しかし、ちょっと考えてもらいたい。たとえば、 欧米で著作権の保護期間がやたらと長くなっているのは、映画会社など著作者側の政治力が、著作物を ところで、このウェブサイトには、多くの写真を載せているが、苦労するのは著作権の問題である。特に人物の写真になると、著作権に加えて肖像権の問題が出てくるので そもそも、現在の著作権法というのは、通常、出版社などのプロが扱う著作物をを想定していたもので、現在のような それと平行して、ウェブサイトなどでのタレントの写真の使用許可を一括して管理する社団法人を設立すべきだと思う。もしその運営に費用がかかりすぎるというのなら、このサイトも写真を購入しているフォトライブラリーのような会社に依頼するという方法もある。私のように、ある程度金を払ってもサイトにタレントの写真を載せたいという人は全国に多数いるだろうし、一方、一定の条件のもとにその権利を販売したいと考えるタレントのプロダクションも多いだろう。こうしたものはプロダクションにとっても収入源になるし、会員制にして購入希望者のサイトを登録させれば、悪質なサイトに写真が載せられることを防ぐことも容易になると思う。  筆者がフォトライブラリーから使用権を購入したマイクロソフト本社の写真 『私のマニフェスト』に戻る 「私のマニフェスト７」へ進む このページのトップに戻る |
|