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私 の マ ニ フ ェ ス ト ９ －そ の 他－ |
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『私のマニフェスト』に戻る ① 大地震対策として、すべての建物の免震化をめざす ② 原子力発電において、高速増殖炉もんじゅと浜岡原発は即時廃炉にし、脱原発を推進する ③ 自然エネルギーの普及に全力をあげるが、地熱発電をその中心に据える ④ 森林の維持・管理を国が巨費を投じて行う ⑤ 道路の車道側に、ガードレールのある自転車専用レーンを設ける ⑥ 会社の農業経営を認める ⑦ 生活保護の支給の方法と金額の適正化、および外国人に対する生活保護の廃止 ⑧ 日本人の名前のローマ字表記を「姓・名」の順にする ⑨ 食料品の消費期限と賞味期限の表示  ① 日本のすべてのビルや住宅を耐震化するだけでなく、可能な限り免震構造を取り入れる。新しく建設されるビルは原則として免震構造にし、超高層ビルは制震構造にすることを義務づける。制震化されていない超高層ビルは、制震工事の補助をする。また、大地震の際のエレベーターの閉じ込め事故防止を全力で進める。 地震国の日本では、国民の生命や財産をを守るという観点から、大地震対策というのは国が行うべき政策の優先順位としてはトップクラスに位置づけられるものであろう。しかし、選挙の公約で地震対策をあげても、票の獲得にはつながらない。そこで政治屋たちは地震対策などは官僚にまかせておけばいいと考えている。いや、民主党などは、小中学校の校舎の耐震化の予算を削って、その分を選挙対策になるバラマキに回すというひどさである。子供たちの命を危険にさらしてまで、票を獲得しようという かつて建物の揺れを軽減する   大地震の際のエレベーターの閉じ込め事故は全力で防止する 既存のビルを免震構造にした免震装置（日本橋三越本館） 現在、新築のビルに免震構造を採用する費用は大変安くなっている。一戸建ての住宅ではまだ高価だが、官民一体となって安い免震住宅を開発すべきだろう。東海地震、 ② 原子力発電において、高速増殖炉もんじゅと浜岡原発は即時廃炉にし、脱原発を推進する 高速 しかし、どういう経緯によるものか、日本は実用化に向けて高速増殖炉の開発を始めてしまったのである。その結果が15年前の高速増殖炉「もんじゅ」の事故だが、このたびその運転を再開した。その矢先に再び事故を起こしたわけだが、それでもまだ廃炉にするという話は出ていない。すでに一兆円近い巨額の開発費をかけているので引っ込みがつかないということかもしれない。しかし、安全性を考えていたらそんなことをいってられないし、仮に成功したとしてもコストが高すぎて採算が合わないだろうといわれている。今、国に求められているのは「退く勇気」であるといえよう。 ただ、なぜこのような無謀な原子力発電の開発が進められてしまったのかという検証は必要だし、それを後押しした政治家や読売新聞などの責任は問われなければならない。もっとも、「近年の日本の政治家や大新聞の連中がどうしようもなく頭が悪いのは毎度のこと」といわれれば、それまでだが。 ところで、高速増殖炉はともかく、一般の原子力発電所は、自然エネルギーによる発電などが主流となるまでは、「つなぎ」としてその存在もやむをえないと私は考えていた。しかし、福島第一原発の大事故が起きてみると、地震多発国の日本で多数の原発を建設したのは「狂気」ではなかったかと思う。いや、そもそも使用済み核燃料を無害化するのに10万年もかかるという 原発の発電コストが安いというのもマヤカシで、よくいわれるように、原発を建設する市などに与える助成金を含めればコストはずっと高くなる。使用済み核燃料を他国に保管してもらう10万年分の管理費などを入れたらとてつもないものになるだろう。さらに、ひとたび福島第一原発のような大事故を起こしたら、そのコストは何十兆円も増える。そのうえ、国家を危機的状況に陥れ、国民に多大な恐怖と苦悩を与え、生活を破壞し、場合によっては生命を奪うのである。 仮に私が北朝鮮のスパイで政治的に影響力のある人間だとしたら、日本にできるだけ多くの原発を建設させる。長期的にみれば、再び事故が起こって日本に大きなダメージを与える可能性は少なくないし、日本と戦争状態になれば、核兵器を使用しなくても、原発を攻撃すれば壊滅的な損害を与えることができるからである。いずれにしても、これから日本は脱原発に向かわざるをえないだろう（ただ、それまでの原発の再稼働は、活断層の真上や、東海大地震の震源域の上にある浜岡原発などをのぞいて、ある程度は必要である）。問題は、ほとんどの原発を排除するのに10年程度でできるのか、あるいは20年、30年かかるのかという時間的なスケジュールだと思う。 ただ、このことに関して、反原発運動をやっている人たちに苦言を ③ 自然エネルギーの普及に全力をあげるが、地熱発電をその中心に据える 太陽光・風力・地熱等の自然エネルギーなどによる新発電システムを急速に普及させるにはどうしたらいいか、その具体策を考えてみよう。 まず、地熱発電である。火山の多い日本は、アメリカ、インドネシアについで世界第三位の地熱発電の資源に恵まれている。しかし、よくいわれるのが、地熱発電に適した場所が国立公園内にあるケースが多く、景観上問題があるということである。確かに、パイプがむき出しになった施設がそのまま見えるようでは問題があるが、その周囲を景観と調和する美しい外観を持った また、温泉地で高温すぎる温泉の熱を下げる際、余剰の熱エネルギーを利用して発電するバイナリー発電という方式もある。コンビニが作れるほどの敷地があればできる小規模地熱発電だが、日本中にこれを建設すれば相当の発電量になるという。こうしたものも当然推進しなければならない。そのほか、地下に高温の岩体が存在する箇所を水圧 風力発電は低周波の騒音が発生して人間の健康被害が出ることなどから、平地の少ない日本では、北海道などをのぞいては大規模のものを建設することは困難である。しかし、日本は海に囲まれていることから、海上における風力発電を普及させることが最も効果的な風力発電の利用法であるといわれている。ただ、現在ヨーロッパで行われている支柱を海底に固定させる洋上風力発電の方式は、遠浅の海が少なく地震も多い日本では難しい。そこで注目されているのが、九州大学の研究グループが開発した新方式の洋上風力発電システムである。カーボンファイバーを使用した六角形の浮体を海に浮かべる方式で、100年もの耐用性があるという。土台を使って養殖漁ができるようになっていて、漁業との両立も可能である。これを連結したシステム一つで、原子力発電所の原子炉一基分の発電ができるという。国は当然、この方式の実用化に向けて全力を尽くす必要がある。現在、政府は再生可能エネルギーの中で太陽光発電の普及のみに力を入れている感がある。しかし、太陽光発電より風力発電や地熱発電のほうがはるかにコストが安いのだから、この三つの方式をバランスよく普及させる政策が望ましいだろう。  現在の洋上風力発電の方式は日本の環境にはなじまない 太陽光発電の普及については、福島第一原発の事故をきっかけにして、国も企業も積極的である。三井物産などの商社やソフトバンクなどの企業も、メガソーラー（大規模太陽光発電所）建設の計画を進めている。私はすでに十数年前に執筆した『八道州・七新都市建設の提言』で、新首都を始めとする新しく建設される都市のすべての住宅にソーラーシステムを設けることを義務化し、また、新国会議事堂の屋根などもソーラーパネルで覆うことを提案してきた。しかし、この十数年の間に太陽光発電の技術は飛躍的に進歩し、コストは大幅に下がっている。これからはさらなるコスト削減が期待できるが、注目すべきは太陽光発電で発電した電気は溜めておけないという常識が覆りつつあることである。大型のリチウム電池を使用することにより昼間に充電した電気を夜使用することも可能になったのである。この電池は現在は200万円以上するが、将来はおそらく何十万円というレベルまで下がり、性能も向上するだろう。  一般住宅の太陽光発電を普及させるには、税制面での優遇措置も有効ではないかと思う。たとえば、太陽光発電装置を設置し、さらに①で説明した免震構造を導入した「免震ソーラーハウス」には相続税を免除するというようなことである（10年間の時限立法ということでもいい）。オーストラリアなどは相続税がなく、日本もそうすべきだと主張する人たちもいる。しかし、「免震ソーラーハウス」のみの相続税免除なら、すべての相続税を廃止することに較べれば国の税収減はたいしたことはない。それに対して、このような住宅が普及することのメリットはきわめて大きい。これにより太陽光発電が普及し、住宅の免震化を促進させ、さらに住宅の新築などが増えて経済を活性化させるからである。ただ、現在、相続税の基礎控除額が大きいため、このような税の優遇措置は、資産家以外はあまり恩恵を受けないといえるかもしれない。そこで、さらなる優遇措置として、免震ソーラーハウスの固定資産税を下げるということも考えられる。この場合、地方公共団体が税収が減るということで難色を示すかもしれないが、私が主張している宗教法人の課税強化やパチンコ税の導入で得た税収の一部を地方に回して、その分を 以上、地熱発電、風力発電、太陽光発電を普及するための具体案について述べてきたが、正直にいうと、日本は太陽光発電に使用できる広大な土地が乏しく、梅雨の時期などは日照時間が少ないということからすれば、太陽光発電というのは、自然エネルギーの利用において補助的な役割しか担えないのではないかと思う。先程、日本はアメリカ、インドネシアにつぐ世界第３位の地熱発電の資源に恵まれていると述べたが、アメリカの面積は日本の25倍、インドネシアは５倍ということを考えると、面積当たりの地熱資源量は、圧倒的にトップである。これを活用しない手はない。原発推進派の新聞などは、自然エネルギーの活用について、地熱発電の話題はできるだけ避け、太陽光発電のコストの高さばかりを指摘しているようにも思える。本当に日本のためを思うのなら、地熱発電の大きな可能性や、その問題点を克服する方法についても全力で報道すべきではないだろうか。 ④ 森林の維持・管理を、公有林・私有林を問わず国が巨費を投じて行う。これにより森林と環境の保護、国土保全、資源の有効利用、地滑りなどの災害の防止、スギ・ヒノキの花粉症の防止、および雇用の創出などを同時に行うことができる。 スギ花粉症は今や日本の国民病とでもいうべきものだが、この これを防ぐためには、国有林のみならず私有林にも年間千億円単位の国費を投入して、スギやヒノキの手入れや  美しい杉林も手入れを怠ると荒れ果てる ところで、これに関連していわゆる「 ⑤ ある程度の幅のある道路には、車道側にガードレールのある自転車専用レーンを設ける。 近頃は歩道を自転車が我が物顔で走っているが、歩行者は危なくてしかたがない。歩道を自転車が走ってもいいという規則は、交通事故を防ぐために応急的な措置として行われたはずなのだが、なぜか新しく作られる道路でも自転車専用レーンというのは見当たらない。かといって、歩道の真ん中に線を引いて歩行者と自転車を分けるという方法をとってもあまり意味がない。そうした区別はほとんど守られないからである。新しく作られる道路はもちろんだが、既存の道路も可能なものは車道側にガードレールのある自転車専用レーンを設けるべきである。  歩道に線を引いただけの自転車専用レーンはあまり意味がない ⑥ 会社の農業経営を認める。 ⑦ 生活保護の支給の方法と金額の適正化、および外国人に対する生活保護の廃止。 以前、新聞に単身の男性が約十四万円もの生活保護費を受け取っているという記事が出ていた。ところが、新聞はその額の多さを批判するのではなく、男性の、それでも生活が苦しいという言い分をそのまま載せているにすぎなかったのである。その一方、あるテレビ番組で、月にわずか三万円の年金で暮らしているお婆さんを紹介していた。まさにこの国の生活保護制度は狂っている。 若手のアニメーターの年収百万円というのはともかく、一カ月フルに働いても手取りで十四万円もらえない人は多い。いくら病気などで働けないという事情があっても、扶養家族がいない人間が、まじめに働いて税金を払っている人と同じか、それ以上の生活保護費をもらうべきではない。男性の単身なら、最高でせいぜい八万円というところだろう。これでも毎日長時間働いている若手のアニメーターと同じぐらいの収入である。 以上の提案は私がかなり前に書いたものだが、最近、高収入のお笑いタレントの親族が生活保護を受けていたということが話題になり、この問題が注目されるようになった。本来、こうした問題が起こらなくても、新聞などは生活保護の様々な不合理な点について指摘しなくてはならないのだが、生活保護の受給が宗教団体などの利権になっていることもあり、その言いなりになっている新聞は触れたくないのだろう。 生活保護について改善しなければならない点は、主として四つある。第一は、不正受給を徹底して防ぐこと。第二は、高すぎる支給額を、外国の例などを参照して適正な額まで下げること。第三は、支給の方法をクーポンによる現物支給などに変えること。そして第四は、生活保護は日本人を対象としているもので、現在行われている外国人に対する支給は違法なものであるから、廃止することである。 この第四にあげた、外国人に対する生活保護の支給を廃止することで年間1200億円もの税金の支出を減らすことができるが、長年支給していたものを突然廃止することはやや酷であるともいえる。そこで、しばらくの間は、その一部を彼らが故国に帰るための支度金として支給してあげることを検討してもいいだろう。 ⑧ 日本人の名前のローマ字表記を「名、姓」の順になっているのを「姓、名」の順に変える。 昔、日本は名前の表記を欧米に合わせるために、ローマ字で表記するときや欧米人に名前を言うときに「名、姓」の順に変えるようにした。しかし、中国などはそんなことはしていない。実際、毛沢東が「私は沢東毛です」と言ったら奇妙だし、逆に欧米人が日本に来たときに、日本に合わせて「私はゲイツ・ビルです」と言うことも考えられない。そろそろ日本も海外で名前を言ったり表記するときに、「姓・名」の順に変えてもいいのではないだろうか。ただ、これを各人がバラバラに行ったのでは混乱してしまう。そこで政府が主導して、ある日を境にして ⑨ 食料品の消費期限の表示は赤で、賞味期限の表示は黒にする。 このような 『私のマニフェスト』に戻る このページのトップに戻る |
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